その他法務・子どもの相談（いじめ・学校トラブル）

令和5年度の文部科学省の調査によると、「小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は732,568件（前年度681,948件）であり、前年度から50,620件（7.4％）増加。児童生徒1,000人当たりの認知件数は57.9件（前年度53.3件）。認知件数は新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年度に一旦減少したが、その後3年連続増加し、過去最多となった。」となっている。

また、同調査では「増加の背景として、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったことや、アンケートや教育相談の充実などによる児童生徒に対する見取りの精緻化、SNS等のネット上のいじめの積極的な認知が進んだことなどが考えられる。」となっている。

さらに、同調査によれば、「年度末時点でのいじめの解消状況については、567,710件（77.5％）（前年度525,773件（77.1％））となっ た。初期段階にいじめを認知し早期対応を行ったことや、学校いじめ対策組織等による組織的な対応を行った結果、いじめが一定数解消できていると考えられる一方、SNS上のいじめなどの見えづらく解消が確認しにくい事案の増加や、安易にいじめを解消したとせず丁寧に取り組んでいる傾向も考えられる。」となっている。
令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

これらのことより、年々いじめが増え、さらには目の前で起こる直接的ないじめではなく、SNS上といった目に見えにくい形でのいじめが起こっていることがいえる。
また、法整備により、いじめの認知件数も増えてはいるが、目に見えにくい形のいじめは解消しにくい傾向にもあることが述べられている。

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※「子ども」と表記していますが、サービスを受けるに際し年齢は関係ありません

その他法務サービス

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